「e-AMANO人事届出サービス」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、「e-AMANO人事届出サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供する条件及び本サービスを利用するお客さま（以下「お客さま」といいます。）とアマノ株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、試用期間においても、本規約の全文をご確認頂いた上で内容に同意頂く必要があります。
第1章 総則
第1条（目的）
本サービスは、当社がお客さまに対し、本サービスを構成するソフトウェアの使用を許諾し、当社が提供するサーバーシステムを介して、設定、使用、アクセス、表示、実行、又はその他のやりとり（ＡＳＰサービス）を提供することにより、効率的かつ包括的な顧客サービスを実現することを目的としたものです。
第2条（定義）
本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
(1）「お客さま」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体又は個人をいいます。
(2)「本サービス」とは、「e-AMANO人事届出サービス」をいい、各種社会保険に関する届出業務の効率化を図ることを目的とし、当社が著作権を有する当該サービスを構成するソフトウェアをWeb上で提供するサービスのことをいいます。
(3)「サービス利用者」とは、本サービスを利用して情報を入力する個人をいいます。
(4)「本契約」とは、お客さまによる本サービスの提供の正式申し込みにより、本規約に基づき締結される契約をいいます。
(5)「お客さま設備」とは、本サービスの提供を受けるためお客さまが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(6)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(7)「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
(8)「お客さまのデータ」とは、本サービスにおいてお客さまの行う操作により作成されるデータをいいます。
(9)「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村又は特別区からその住民に指定される番号をいいます。
第3条（お客さまへの連絡と通知）
１．当社からお客さまへの通知は、電子メール、Web画面上での表示又はその他の方法によります。
２．前項の通知のうち、電子メール及びWeb画面上での表示による場合には、当社による発信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条（本規約の変更）
１．当社は、お客さまの事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
２．前項の変更を行う場合には、14日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を通知するものとします。
第2章 契約の締結
第5条（契約の申し込み・成立）
１．お客さまは、本規約に同意した上で、当社に対し必要な情報を提供し、利用申込を通知することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
２．当社は、前項の利用申込の内容を確認し、お客さまに承諾の旨を通知します。当社による承諾の通知の発信をもって、本契約は成立するものとします。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本契約の申込みを承諾しない又は承諾留保することがあります。
(1) 申込みを行った個人又は法人が実在しない場合
(2) 当社に対し提供した情報に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
(3) 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(4) 申込みを行った個人又は法人の代表者、役員若しくは実質的に経営に関与している者が反社会的勢力に該当する又はその恐れがあるとき
(5) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．本契約成立後、当社はお客さまにIDを付与します。お客さまは必要な情報を登録することによって本サービスの利用を開始することができます。
第6条（申込み内容の変更）
１．お客さまは、利用申込の際に当社に申告した内容に変更があった場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、お客さまが前項の通知を怠ったことにより被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第3章 本サービス
第7条（本サービスの提供）
１．本サービスは、本規約で定める場合を除いた全ての時間において利用できます。
２．当社は、本規約に規定されている条件に従い、善良なる管理者の注意をもって、本サービスの提供及び本サービスに係る支援業務を実施するものとします。
第8条（本サービス内容の変更）
１．当社は、当社の裁量により、本サービス内容の追加又は変更をできるものとします。ただし、当該追加、変更により本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
２．当社は、前項の変更を行う場合、あらかじめお客さまに対し変更内容を通知するものとします。
３．当社は、本サービスの変更によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第9条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
１．お客さまは、当社から支給されたお客さまのＩＤ及びこれに対応するパスワード並びにサービス利用者が作成したＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用並びに管理について一切の責任を負うものとします。
２．当社は、お客さま及びサービス利用者のＩＤ並びにこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによりお客さまが被った損害について、一切責任を負わないものとします。
３．お客さまのＩＤ及びこれに対応するパスワードにより本サービスの利用がなされた場合、当社はお客さまによる本サービスの利用がなされたものとみなし、お客さまは利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。
第10条（本サービス利用のための設備固定・維持）
１．お客さまは、自己の費用と責任において、当社が定める条件でお客さま設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．お客さまは、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客さま設備をインターネットに接続するものとします。
３．お客さま設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境の不具合により、本サービスの利用に支障が生じた場合、当社は本サービスの利用に関する一切の責任を負わないものとします。
第11条（当社の事情による本サービス提供の一時的な停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまへの事前の通知を行ったうえで、本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
(1) 本サービス用設備等の定期点検及びセキュリティ対策
(2) システム改修のためのメンテナンス
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまへの事前の通知を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により、当社が保守を行う場合
(2) 当社の運用上又は技術上の理由により止むを得ない場合
(3) 天変地異その他の不可抗力により当社が本サービスを提供できない場合
３．当社は、前2項による停止により、お客さま及びその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条（お客様の事情による本サービス提供の一時的な停止）
１．当社は、以下のいずれかの場合、お客さまの了承を得ることなく、お客さまに付与したＩＤの使用を一時的に停止し、お客さまへの本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
(2) お客さま宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
(3) 試用期間において、試用以外の不正な利用が確認された場合
(4) 上記各号の他、当社により緊急性が高いと認められる場合
２．前項各号の事由に定める事象が解消されたと当社が判断した場合、当社はIDの一時的な使用停止の措置を解消するものとします。
３．前項の措置により、お客さまが本サービスを利用できないことにより損害が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。
第13条（禁止行為）
１．お客さまは、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行わないものとします。
(1)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
(2)付与されたＩＤ等を第三者に譲渡又は貸与する行為
(3)第三者のＩＤ等を不正に使用する行為
(4)本サービスの運営を妨げる行為
(5)本サービスの利用の目的で当社より提供される資料物等に関して、当社の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(6)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
２．当社は、前項各号に該当するお客さまの行為によって損害を被った場合、お客さまに対し当該損害の賠償を請求できるものとします。
第14条（データの取扱い）
１．当社は、お客さまのデータのバックアップデータを一日一回、当社が定める時刻に作成し、7日保存するものとしますが、復元の義務を負うものではなく、全てのお客さまのデータが復元されることを保証するものではありません。
２．当社が保存したバックアップデータについては当社が定める保存期間の経過後に、当社が消去するものします。
３．お客さまは、必要に応じて、自己の責任でお客様のデータを保全しておくものとします。
第15条（ヘルプデスクサポート）
１．お客さまから当社へのお問い合わせは本サービス内のお問い合わせフォーム（電子メール）を利用するものとします。
２．当社のお客さまへのサポート対応は、土曜日、日曜日、祝祭日及び当社が指定する休日を除く平日の午前9時から午前12時、午後1時から午後5時に行うものとします。
３．当社がお客さまへのサポート対応を依頼するために必要な連絡先の電話番号ならびにFAX番号は、本契約が行われた後に当社からお客さまへお知らせするものとし、本契約が行われる前のサポートは本サービス内のお問い合わせフォームからに限るものとします。
第４章 利用料金
第16条（利用料金の支払い）
１．お客さまは、当社に対し、毎月の利用料金及びこれにかかる消費税相当額等（以下「利用料金」といいます。）を、請求明細に定める期日（以下「支払期日」といいます。）までに支払うものとします。
２．前項の利用料金は、申し込み時に選択された利用人数毎のプランに応じた金額を申込月の翌月から毎月請求するものとし、月の途中におけるプランの変更ならびに解約においても日割り計算は行わないものとします。(当月分、当月請求、翌月末支払い)
３．当社は、お客さまからの利用料金の支払いに関する業務をアマノビジネスソリューションズ株式会社に代行させるものとします。
４．当社は、お客さまへ請求内訳明細を、毎月の基準日から、当社営業日において10営業日までに郵送いたします。
５．料金の支払方法は(1)銀行口座自動振替、もしくは(2)振込のいずれかとします。
(1)銀行口座自動振替：お客さまの指定口座から、収納代行業者（三菱ＨＣキャピタル株式会社）を通じて当社請求代金を毎月月末日に自動で引き落とすものです。月末日が金融機関の休業日となる場合は前営業日の引き落としになります。
(2)振込：当社の指定口座に当社請求代金を振込して頂きます。
６．お客さまが、支払期日までに、本条に基づく支払いを怠った場合には、お客さまは当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、遅延した金額について、年利14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5章 解約・終了
第17条（お客さまによる解約）
１．お客さまは、当社に対し、解約する旨を通知することで、本契約を解約することができます。
２．本契約の解約日は、解約申込みが当社に通知された翌月の末日とし、お客さまは解約日までの利用料金を当社に支払うものとします。
３．解約日の翌日以降は当社による本サービスの利用はできないものとし、当社は本サービスに関連したお客さまへのサポートを終了するものとします。
第18条（当社による解約）
当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客さまへの催告を行うことなく、本契約を解約することができるものとします。
(1) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、あるいは手形又は小切手の不渡処分を受けた場合
(2) お客さまについては、使用料を1ヶ月でも期限までに支払われない場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産、特別清算等の申出があった場合
(5) お客さまについては、本契約の申し込みに虚偽の事項を記載し、又は通知したことが判明した場合、又は当社に届け出た内容に重大な誤り又は不足があった場合
(6) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(7) 本規約に違反し(本条(2)号の場合を除く)、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されない場合
(8) 無償利用、有償利用を問わず、1年間本サービスの利用がない場合
第19条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。
(1) 本サービスを廃止する日の3ヶ月前までにお客さまに事前通知した場合
(2) 天変地異、通信回線事故等不可抗力によりサービスを提供できなくなった場合
２．当社は、前項による本サービスの廃止に伴いお客さまに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第20条（本サービス終了後の措置）
１．本サービスの提供が終了した場合、又は、お客さまの本サービスの利用が終了した場合、当社は、3ヶ月以内にお客さま及びサービス利用者の利用環境で入力又は生成されたデータを当社の責任で削除し、いかなる方法によっても復元できないようにします。
２．お客さまは、必要に応じて、本サービスの終了前にお客様のデータを自己の責任で、保全しておくものとします。
第6章 責任
第21条（非保証及び免責）
１．当社は、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、正確性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証するものではありません。
２．当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合が無いことを保証するものではありません。
３．本サービスに不具合が発見された場合、当社は合理的な範囲内及び期間内において、当該不具合の除去ないし修正を行うものとし、これにより当該不具合に対する責任は全て果たされるものとします。
第22条（損害賠償）
１．当社は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、本サービスに関連してお客さまに生じた損害が、当社の故意又は重過失に基づく場合、当社は、当該損害を賠償するものとします。ただし、逸失利益、事業機会の損失、その他の特別の事情から生じた損害については、含まれないものとします。
３．前項の損害賠償金額は、お客さまが当社に委託する月額使用料3か月分を限度とし、お客さまと当社との間で協議のうえ決定するものとします。
第7章 情報の取扱い
第23条（個人情報保護）
１．当社は、サービス利用者が本サービスを利用して入力した個人情報を、当社の個人情報保護方針に従い、善良な管理者の注意をもって管理し、本契約の履行目的以外に利用しないものとします。ただし、お客さまの以下の情報については当社が次項で定める目的のもと、第３項に定める者に限り開示するものとします。
(1) お客さまの会社名
(2) お客さまの代表となる担当者の情報（所属部署、氏名、電話番号などの連絡先）
(3) 請求業務に必要となるシステム情報（サービス利用人数などの契約内容）
２．前項ただし書きで定める情報の利用目的については以下に限るものとします。また、委託先においても同様の注意義務を課すものとします。
(1) 請求業務を行うため
(2) 本サービスの内容を含む関連製品などの案内を行うため
３．第１項ただし書きで定める情報の開示先は以下に限り、当社は開示先にも当社が本規約において負う義務と同様の注意義務を課すものとします。
(1) アマノビジネスソリューションズ株式会社
第24条（個人番号管理）
１．当社は、お客さま及びサービス利用者が本サービスを利用して入力した個人番号データへのアクセス制御を実施しており、同データを取得するものではなく、一切取り扱うことはいたしません。
２．当社は、前項の個人番号に関するデータに対して、適切な安全管理措置を講じております。
第25条（秘密保持義務）
１．お客さま及び当社は、本件サービスの遂行に関して知り得た相手方の業務に関する秘密を、本サービスの利用又は提供以外の目的に使用せず、また、第三者に洩らしてはならないものとします。
２．本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
３．前項に拘らず、お客さま及び当社は、警察、裁判所又はその他の政府関係機関からの要請により秘密情報の開示を要求された場合、当該政府関係機関に開示することができるものとします。
第8章 一般条項
第26条（再委託）
１．当社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を第三者に委託できるものとします。
２．前項に規定する場合、当社は、本規約により当社が負う義務と同等の義務を委託先にも課すものとします。
第27条（権利の帰属、取扱い）
１．本サービスにより当社がお客さまに対して提供するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物、発明、その他の知的財産及びノウハウ(以下「著作物等」という」)の著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）その他の知的財産権及びノウハウ等に関する権利（以下「知的財産権」という）は、当社に帰属するものとします。
２．お客さまは、本サービスにより当社から提供された著作物等については、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除等の権利侵害行為をできないものとします。
３．お客さまは、本契約終了後、当社から提供された資料物に対し、消去、返却、裁断、もしくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。
第28条（権利義務の譲渡等）
１．お客さまは、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
２．当社は、お客さまの事前の承諾無く、本サービスに係る業務、本契約上の地位、本契約に係る権利及び義務を第三者に譲渡することができるものとします。
第29条（反社会的勢力との関係排除）
１．お客さま及び当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客さま及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．お客さま及び当社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
４．お客さま及び当社は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
５．お客さま及び当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第30条（合意管轄）
本契約に関して紛議が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
・2019年4月01日制定（初版）
・2020年11月09日改定（第2版）
【第16条 2項】
改定前：当月分当月払い
改定後：当月分、当月請求、翌月末支払い
・2021年04月01日改定（第3版）
【第4章第16条5.(1)】
改定前：収納代行業者（日立キャピタル株式会社）
改定後：収納代行業者（三菱ＨＣキャピタル株式会社）
